アンチダンピングに関して割れるEU内の意見


市場調査会社EuPDリサーチによると、ヨーロッパ圏内の太陽光施工業者でアンチダンピングによる輸入関税に対する賛成は44%にとどまったということです。
この調査は、ヨーロッパの主要な太陽光発電市場のドイツ、イタリア、イギリス、フランスの、合計875社の太陽光業者に対して行われた調査で、賛成とほぼ同数の42%が市場介入に反対しました。

ヨーロッパの企業団体European Alliance for Affordable Solar Energy(AFASE/敢えて訳すと「ヨーロッパ低価格太陽エネルギー同盟」?)はヨーロッパとアジア両方の企業が参加していますが、この団体が忠告するところによると、防御的な関税の導入でヨーロッパ国内では3万人の雇用を奪う事になるとされています。

アメリカの中国製品に関する関税導入も、米国内では賛否両論ありましたね。さらに関税に対する中国メーカーの報復的処置もあり、課税のハードルはさらに上がっているとも考えられます。

日本でも中国製品はサンテックなど比較的安めの製品が出回っていますが、日本に関しては楽天ソーラーシャープ製パネル使用)などが安さでは勝っていますし、他にもパナソニックのHIT、ソーラーフロンティアのCISなどのような製品の人気が大きいので、アメリカやヨーロッパなどのようなピリピリした雰囲気はまだ無い印象。

参照

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