東京都は東京オリンピック開催される2020年までに燃料電池車であるFCVの普及を6000台、さらに5年後の2025年までには10万台の普及を目標に掲げており、そのための施策として独自に補助金を設けることが決定しました。補助金の申請は燃料電池車の購入後となりますが、燃料電池車の納品時期にあわせてこの制度が開始されることになっています。この補助金制度を利用してトヨタのMIRAIを購入した場合には、国の補助金と都の補助金を合わせ、エコカー減税の適用対象ともなるためおよそ400万円ほどで購入が可能になるのです。
また、東京都は2015年に燃料電池バスの実証実験を行い、2016年には実用化して、東京オリンピック開催時にはアピールが行えるように50台ほどの導入を目指す予定で、さらに普及を加速させるために公用車をFCV化し、これらの車両を災害時の外部電源として活用するためのインフラ整備を行っていくことになっています。
そして、導入の前提条件として水素ステーションが必要になるため、移動式を含めて2020年までにはオリンピック関連施設のある都心を中心に35か所設置し、平均15分FCVを走行させればステーションに到着できるように整備を進めています。また、政府の規制緩和により建設コストがおさえられるようになったことから、セブンイレブンと岩谷産業はコンビニと併設した水素ステーションを東京と名古屋に建設予定となっています。