コンビニエンスストアー各社は、環境対応車のエネルギー源を補給するためのインフラ整備を進めています。
ファミリーマートは、プラグインハイブリッド車やEV向けの急速充電器を650台設置し、充電中の20分程度の時間に買い物をしてもらうことにより集客量の向上を狙っています。
充電器の設置に合わせて、日産自動車のリーフを1台抽選プレゼントキャンペーンを開始し、認知度を高めようとしています。充電する人のために、軽食やカー用品などの品ぞろえも充実させる方針です。
セブンイレブンは岩谷産業と協力し燃料電池車用の水素ステーションを東京都と愛知県にオープンしました。今後10～20店舗まで拡大予定です。ローソンも現行の12台の充電設備を200台まで増加させる計画があり、コンビニエンスストアーは燃料補給ステーションの併設による集客力の向上を期待しています。
新潟県では、電気自動車（EV）などの急速充電器の設置計画について、2020年度までの設置計画を従来の目標の3倍の150基とする行動計画をまとめました。国や県の補助金によって国道17号線沿いで重点的に設置が進み、14基が設置されたことや、県の要望に応える形で関越自動車のパーキングエリアやサービスエリアに70キロに１基の割合で設置され、目標を上回るペースで設置が進んでいる現状を踏まえて改訂したものです。
一方、電気自動車や家庭用電源で充電できるプラグインハイブリット車（PHV）は目標の半分ほどの普及率です。新潟県が雪国であり、四駆車がEVやPHVに少なく、また、降雪による渋滞で暖房を使用した時の充電を心配する人が多いためです。
充電器の普及が今よりも進むことによって、不安が解消されるので、補助金制度の活用によって、今よりももっとEVやPHVの普及に努めていきたいと新潟県の産業振興課の担当者は述べています。
国土交通省は、2014年11月14日から同年12月8日まで公募していた「地域交通グリーン化事業」の支援対象案件を決定した発表しました。「地域交通グリーン化事業」は、自動車運送事業者などが環境への負担が低い電気自動車を事業に導入する際にその費用を支援する事業活動で、環境問題などの改善を促すことを目的としています。
この事業活動では、電気バス・電気タクシー・電気トラックに対して車体本体とそれに附随する充電設備導入費用の一部費用を支援する他、燃料電池タクシーに対しても導入費用の一部を支援するとのことです。
支援が決定した案件は
– 電気タクシー事業5件（電気タクシー2台、プラグインハイブリッドタクシー11台、充電設備2基）
– FCVタクシー事業1件（燃料電池タクシー5台）
– 電気トラック事業4件（電気トラック10台、充電設備5基）
という内訳になっています。