3月1日より、いわき市と茨城県のスーパーの駐車場に電気自動車専用の急速充電器を設置し、サービスを開始しました。
充電器を設置するのは、福島県いわき市を中心に展開するスーパーチェーン、マルト。敷地の問題で設置できない7店舗を除いた28店にて、午前9時から午後8時半まで利用できるようになっています。
料金は30分で500円。支払は「エコQ電」のみで、事前に会員登録が必要です。
今回充電器が新設されたいわき市内のマルト店舗一覧
窪田店
中岡店
君ケ塚店
高坂店
城東店
草野店
四倉店
ニュータウン店
平白土店
平尼子店
好間店
内郷店
浅貝店
釜の前店
湯長谷店
玉川店
岡小名店
泉店
東田店
錦店
ちなみに、グーグルマップでいわき市のガソリンスタンドを検索してみたところ、210件の検索結果がありました。
対してEV充電器は現在いわき市内で31件。ここにはスーパーマルトの2店舗がすでに登録されていましたが、さらに26店舗に追加されたことによって37件のEV車両充電器が設置されていることになります。
場所あたりではすでにガソリンスタンドの2割近くまで増えているEVの充電インフラ。
ただ電気自動車の充電はガソリンの給油のように数秒～数分で終わらないため待ち時間をいかに少なくするかが模索されています。
さらには電力系統のピークをEVによって吸収するような実証実験も、インフラ整備と並んで進めているような状況といえます。
4月1日より三菱自動車の電気自動車の充電器使用料金が変更になります。
26日の発表によると、選べる3つの料金プランを用意し、三菱販売店や高速道路などで選択したプランに応じた料金で急速充電ができるというもの。充電器検索のスマホアプリやロードサービスも利用できるのです。
月額料金は500円～1500円、そのプランに応じ充電時に支払う料金が1分当たり5円～15円。対象はアイ・ミーブシリーズやアウトランダーなど。
単価は充電サイトによって変わるしくみで、三菱の販売店なら5円、30分で8割程度充電できるということで、電池残量2割から満充電までが一回当たり150円程度の計算。
アイ・ミーブシリーズは満充電で走行距離120km（Mシリーズ）なので、1kmあたり1.56円の計算で、ガソリンに比べて4分の1程度の燃料費になります。（レギュラーガソリン130円で燃費21kmの車の場合）
コンビニエンスストアー各社は、環境対応車のエネルギー源を補給するためのインフラ整備を進めています。
ファミリーマートは、プラグインハイブリッド車やEV向けの急速充電器を650台設置し、充電中の20分程度の時間に買い物をしてもらうことにより集客量の向上を狙っています。
充電器の設置に合わせて、日産自動車のリーフを1台抽選プレゼントキャンペーンを開始し、認知度を高めようとしています。充電する人のために、軽食やカー用品などの品ぞろえも充実させる方針です。
セブンイレブンは岩谷産業と協力し燃料電池車用の水素ステーションを東京都と愛知県にオープンしました。今後10～20店舗まで拡大予定です。ローソンも現行の12台の充電設備を200台まで増加させる計画があり、コンビニエンスストアーは燃料補給ステーションの併設による集客力の向上を期待しています。
新潟県では、電気自動車（EV）などの急速充電器の設置計画について、2020年度までの設置計画を従来の目標の3倍の150基とする行動計画をまとめました。国や県の補助金によって国道17号線沿いで重点的に設置が進み、14基が設置されたことや、県の要望に応える形で関越自動車のパーキングエリアやサービスエリアに70キロに１基の割合で設置され、目標を上回るペースで設置が進んでいる現状を踏まえて改訂したものです。
一方、電気自動車や家庭用電源で充電できるプラグインハイブリット車（PHV）は目標の半分ほどの普及率です。新潟県が雪国であり、四駆車がEVやPHVに少なく、また、降雪による渋滞で暖房を使用した時の充電を心配する人が多いためです。
充電器の普及が今よりも進むことによって、不安が解消されるので、補助金制度の活用によって、今よりももっとEVやPHVの普及に努めていきたいと新潟県の産業振興課の担当者は述べています。
国土交通省は、2014年11月14日から同年12月8日まで公募していた「地域交通グリーン化事業」の支援対象案件を決定した発表しました。「地域交通グリーン化事業」は、自動車運送事業者などが環境への負担が低い電気自動車を事業に導入する際にその費用を支援する事業活動で、環境問題などの改善を促すことを目的としています。
この事業活動では、電気バス・電気タクシー・電気トラックに対して車体本体とそれに附随する充電設備導入費用の一部費用を支援する他、燃料電池タクシーに対しても導入費用の一部を支援するとのことです。
支援が決定した案件は
– 電気タクシー事業5件（電気タクシー2台、プラグインハイブリッドタクシー11台、充電設備2基）
– FCVタクシー事業1件（燃料電池タクシー5台）
– 電気トラック事業4件（電気トラック10台、充電設備5基）
という内訳になっています。