減税

政府は住宅リフォームに関する減税制度において、新たに耐久性向上・劣化対策に関わる改修も対象に40万円まで減税額を拡大することを検討。

現行制度では、耐震性・省エネ関連の改修で最大25万円、工事費の10%という条件で減税制度がありますが、これに劣化対策改修も加わることになります。

具体的には、換気口や排水管などおうちの基幹部分にあたる設備を更新しやすい場所に移動するといった内容。