新エネルギー・産業技術総合開発機構が米カリフォルニア州の北部都市圏で行う「電気自動車の行動範囲拡大実証事業」の委託先に、日産自動車と兼松が選定されました。
全米で現在最も家庭用電気自動車の販売台数が多いカリフォルニア州は、自動車メーカーに対して電気自動車やプラグインハイブリッド車の一定比率の販売を義務付けたり、電気自動車に優先レーンの通行許可を与えたりするなど、電気自動車の普及の為の取り組みを積極的に行っています。
今回の実証事業は、急速充電器を整備して電気自動車の行動範囲を拡大することで、さまざまな行動パターンのデータを集め、調査・分析・研究をして利用拡大モデルの確立とさらなる電気自動車の普及を目的としています。
日産は、世界40カ国以上で電気自動車を販売してきたデータを集約し活用することで最適な急速充電器の場所の提案が可能であり、兼松は、日産と共同で電気自動車ユーザー向けの情報サービスを開発する予定であるとともに、高機能なコネクテッドカーのシステムやサービスを実現して新しいビジネスモデルの構築を目指しています。
日産自動車は、27日に「究極のスマートバーベキューカー」の開発のための出資募集をクラウドファンディング「グリーン・ファウンディング」で開始しました。
「究極のスマートバーベキューカー」は、商用電気自動車のe-NV200をベースとしていて、電気グリル・冷蔵庫・シンク付キッチン・調理道具・生ごみ処理機などが搭載されていて、スイッチ一つですぐにバーベキューを始めることができます。更に今回は、「モスキート・バリアシステム」「リフレッシング・ミストシャワー」をはじめとして5つの「夢の機能」が追加することを目指しています。
自動車メーカーが製品開発を行うのにクラウドファンディングを利用するのは初といいます。面白い試みですね。
目標は100万円とされています。え？100万円でいいの？という感じですが、きっと資金調達というより、ニーズの調査と話題作りという側面からの、キャンペーンの一環と考える方が自然な気もします。
ITを活用し、家庭内のエネルギーの消費を抑える省エネ住宅、スマートハウスと呼ばれるものが大きな市場となってくるという、産経による記事をご紹介します。
調査会社の富士経済によると、平成32年のスマートハウス関連市場は約2兆9000億円で、25年比で4割伸びる見通しです。成長市場を舞台に住宅や家電、自動車メーカー各社が事業の拡大を急いでいる状況でもあります。
エネルギー効率が高いのは、コージェネレーションや太陽光発電などの新しいエネルギー管理システムなどで、家電などの消費電力はこれらを利用すると数値で把握する事ができます。
当たり前に聞こえるかもしれませんが、スマートハウス市場を先行するのは住宅メーカー。
大和ハウス工業は26年4月からすべての戸建て住宅にHEMSや太陽光発電を標準搭載しており、HEMSと家電をつなぐことで、スマートフォンでエアコンなどの制御、玄関施錠も可能なシステムを提供しています。
積水ハウスではグリーンファーストゼロシリーズの販売比率を27年度は戸建て住宅の65％に高める事を考慮しています。
家電メーカーも省エネ機器と住宅の融合を急いでいるということです。
パナソニックは27年の春までにHEMSに繋がる機器を最大250機種に拡大し、昨年の11月にはHEMSと連動して家電の制御ができるスイッチや天井埋め込み型の空気清浄機などを発売しています。
パナソニックに関しては家電にとどまらず、グループに住宅メーカーのパナホームを抱え、神奈川県の藤沢市では街ごとスマート化を試みるなど、存在感を強めています。
これまで住宅とは別個の商材であった自動車も、EV（電気自動車）が出てきてからは住宅とのエネルギー連携で一つのシステムとして提供可能なものとなってきています。
V2H、H2Vなどと呼ばれる、電気自動車と家屋でのエネルギー交換が、自動車メーカーから主に提案されているアプローチとなります。
日産自動車のリーフをはじめとし、トヨタ自動車など各メーカーがこの分野に取り組み始めています。
記事ではこうした日本のスマートハウス技術はすでにシンガポールの高級マンションなどでも採用されており、今後は海外も含めて重要な市場になってくると締められています。