新潟県では、電気自動車（EV）などの急速充電器の設置計画について、2020年度までの設置計画を従来の目標の3倍の150基とする行動計画をまとめました。国や県の補助金によって国道17号線沿いで重点的に設置が進み、14基が設置されたことや、県の要望に応える形で関越自動車のパーキングエリアやサービスエリアに70キロに１基の割合で設置され、目標を上回るペースで設置が進んでいる現状を踏まえて改訂したものです。
一方、電気自動車や家庭用電源で充電できるプラグインハイブリット車（PHV）は目標の半分ほどの普及率です。新潟県が雪国であり、四駆車がEVやPHVに少なく、また、降雪による渋滞で暖房を使用した時の充電を心配する人が多いためです。
充電器の普及が今よりも進むことによって、不安が解消されるので、補助金制度の活用によって、今よりももっとEVやPHVの普及に努めていきたいと新潟県の産業振興課の担当者は述べています。