イケア家具をパナソニックのリフォームで?

リフォームでも人気のイケアが、近年リフォーム事業に力を入れているパナソニックとコラボレーション!

パナソニックエコソリューションズ社のリフォーム事業加盟店において、イケアのインテリアの提案、購入サポートが受けられるというものです。

イケアの家具は安価でシンプルなものが多く、おしゃれな空間づくりによく使われます。ただ、家具の選択や購入後の運搬・組み立てはすべて自分で、というのが基本的なイケアスタイル。コーディネートに失敗したくないけどあまり自信がない、というような方には少しだけハードルが高いかもしれません。

そこでパナソニックの「わが家見なおし隊」においては、パナソニックの住まいに関する設備に合わせてイケアの家具もセットでプラン提案を始めるということ。
プラン作成費は4,800円。
参考として、イケアがビジネスメンバー限定で提供しているプランニングサービスは9,900円となっています。

参考

横浜スマートシティプロジェクトでデマンドレスポンス実証実験にパナソニックら参画

「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)」は、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)を導入した世帯を対象に、デマンドレスポンス(DR)実証実験などを実施する事業です。
パナソニックは、このYSCP事業で、HEMSと太陽光発電を設置した住戸のうち48世帯を対象に、家庭用蓄電池(4.65kWhのリチウムイオン電池)を追加設置し、「家庭用蓄エネルギー機器によるデマンドサイドマネジメント実証」プロジェクトに取り組みます。

これは太陽光発電蓄電池を連携させて、エネルギー利用を最適化する試みです。家電の電力消費を監視・コントロールする「DSMユニット」と、太陽光発電蓄電池の電力利用を一体制御する「創蓄連携パワコン」が中核をなすシステムです。また同社は、HEMSに集められた、この電力消費や発電量、蓄電量などの情報を、パソコンやタブレットなどの情報端末で「見える化」するソフトウェアも開発しています。省エネ・創エネ・蓄エネの統合制御技術として開発したこのシステムは、「DSMユニット」がインターネット上のサーバーにつながることで成り立ちます。

本実証では、太陽光発電で余った電力を蓄電し、住宅での自家消費を増やすことによるエネルギーの自産自消にチャレンジします。日中太陽光発電で余った分を蓄電し、家族が帰宅する夕刻に使えば、効率的な電力利用につながりますし、需給ひっ迫期間のピーク時間帯は、太陽光発電で余った電力を電力会社の送電線に逆潮させる制御をすれば、需給ひっ迫の緩和に役立ちます。こうしてより効果的な節電やピークカット・シフトが可能になります。

同社は、参加48世帯の情報をHEMSサーバーに集約し、これを1つの太陽光発電システム&蓄電池に見立てた、エリア単位の実証実験も目指します。同社の目指す「家庭用太陽光発電アグリゲーション事業」にとっても、この実証実験の意義は大きいものです。

参考

東京ガスとパナソニックによる新型エネファームは従来より15%低価格化

2009年5月に発売され、戸建て向け家庭用燃料電池として累計販売台数4万台を記録したエネファームから4機種目となる新製品が発売されました。東京ガスパナソニックの共同開発製品で、パナソニックが燃料電池ユニットを製造し、貯湯ユニットとバックアップ熱源機を組み合わせて東京ガスに供給しています。様々な設置場所に対応するために、貯湯ユニットとバックアップ熱源機は4種類の組み合わせからセレクトできるようになっています。

また停電時発電継続機能は従来製品では別付のオプションのみとなっていましたが、燃料電池ユニットに内臓した機種が新たに加わりました。

価格も従来製品より30万円低い160万円(希望小売価格、税別、設置工事費別、停電時発電継続機能なし、標準タイプのバックアップ熱源機利用の場合)と最安値を更新しておりお求めやすい価格となっています。

参考

2015年スマートハウスの市場インサイト、各業界からの参入で市場は大幅に拡大の見込み

ITを活用し、家庭内のエネルギーの消費を抑える省エネ住宅、スマートハウスと呼ばれるものが大きな市場となってくるという、産経による記事をご紹介します。

調査会社の富士経済によると、平成32年のスマートハウス関連市場は約2兆9000億円で、25年比で4割伸びる見通しです。成長市場を舞台に住宅や家電、自動車メーカー各社が事業の拡大を急いでいる状況でもあります。

エネルギー効率が高いのは、コージェネレーションや太陽光発電などの新しいエネルギー管理システムなどで、家電などの消費電力はこれらを利用すると数値で把握する事ができます。

住宅メーカーによる先導

当たり前に聞こえるかもしれませんが、スマートハウス市場を先行するのは住宅メーカー。

大和ハウス工業は26年4月からすべての戸建て住宅にHEMSや太陽光発電を標準搭載しており、HEMSと家電をつなぐことで、スマートフォンでエアコンなどの制御、玄関施錠も可能なシステムを提供しています。

積水ハウスではグリーンファーストゼロシリーズの販売比率を27年度は戸建て住宅の65%に高める事を考慮しています。

家電メーカーも負けていない!

家電メーカーも省エネ機器と住宅の融合を急いでいるということです。
パナソニックは27年の春までにHEMSに繋がる機器を最大250機種に拡大し、昨年の11月にはHEMSと連動して家電の制御ができるスイッチや天井埋め込み型の空気清浄機などを発売しています。

パナソニックに関しては家電にとどまらず、グループに住宅メーカーのパナホームを抱え、神奈川県の藤沢市では街ごとスマート化を試みるなど、存在感を強めています。

自動車メーカーからのアプローチも

これまで住宅とは別個の商材であった自動車も、EV(電気自動車)が出てきてからは住宅とのエネルギー連携で一つのシステムとして提供可能なものとなってきています。

V2H、H2Vなどと呼ばれる、電気自動車と家屋でのエネルギー交換が、自動車メーカーから主に提案されているアプローチとなります。
日産自動車のリーフをはじめとし、トヨタ自動車など各メーカーがこの分野に取り組み始めています。

日本にとどまらない市場拡大

記事ではこうした日本のスマートハウス技術はすでにシンガポールの高級マンションなどでも採用されており、今後は海外も含めて重要な市場になってくると締められています。