ITを活用し、家庭内のエネルギーの消費を抑える省エネ住宅、スマートハウスと呼ばれるものが大きな市場となってくるという、産経による記事をご紹介します。
調査会社の富士経済によると、平成32年のスマートハウス関連市場は約2兆9000億円で、25年比で4割伸びる見通しです。成長市場を舞台に住宅や家電、自動車メーカー各社が事業の拡大を急いでいる状況でもあります。
エネルギー効率が高いのは、コージェネレーションや太陽光発電などの新しいエネルギー管理システムなどで、家電などの消費電力はこれらを利用すると数値で把握する事ができます。
住宅メーカーによる先導
当たり前に聞こえるかもしれませんが、スマートハウス市場を先行するのは住宅メーカー。
大和ハウス工業は26年4月からすべての戸建て住宅にHEMSや太陽光発電を標準搭載しており、HEMSと家電をつなぐことで、スマートフォンでエアコンなどの制御、玄関施錠も可能なシステムを提供しています。
積水ハウスではグリーンファーストゼロシリーズの販売比率を27年度は戸建て住宅の65％に高める事を考慮しています。
家電メーカーも負けていない！
家電メーカーも省エネ機器と住宅の融合を急いでいるということです。
パナソニックは27年の春までにHEMSに繋がる機器を最大250機種に拡大し、昨年の11月にはHEMSと連動して家電の制御ができるスイッチや天井埋め込み型の空気清浄機などを発売しています。
パナソニックに関しては家電にとどまらず、グループに住宅メーカーのパナホームを抱え、神奈川県の藤沢市では街ごとスマート化を試みるなど、存在感を強めています。
自動車メーカーからのアプローチも
これまで住宅とは別個の商材であった自動車も、EV（電気自動車）が出てきてからは住宅とのエネルギー連携で一つのシステムとして提供可能なものとなってきています。
V2H、H2Vなどと呼ばれる、電気自動車と家屋でのエネルギー交換が、自動車メーカーから主に提案されているアプローチとなります。
日産自動車のリーフをはじめとし、トヨタ自動車など各メーカーがこの分野に取り組み始めています。
日本にとどまらない市場拡大
記事ではこうした日本のスマートハウス技術はすでにシンガポールの高級マンションなどでも採用されており、今後は海外も含めて重要な市場になってくると締められています。