岩手県宮古市にあるエネルギー事業を中核としたスマートコミュニティが、災害時の対応およびエネルギー有効活用を目指して本格始動しました。
これは、東日本大震災によってエネルギーの確保に対する関心が高まったため立ち上げられたものです。震災時のエネルギー問題に対応できるよう、「エネルギー確保」がプロジェクト全体の最大のテーマとなっており、宮古市総務企画部復興推進課長によると、民間企業に任せきりになるのではなく、地域として対応することが重要という考えに基づいています。
エネルギー確保に関わる各事業部を4つのSPCが担当し、対災害性向上や、土地自信が持つ力の回復力や力の向上、需要と供給のバランスの実現をコンセプトに、持続性を保つために採算性のある事業として成立するような組織を目指しています。
その一つであるカーシェアリングSPCでは、プラグインハイブリッド車を8台使用してエコカーのカーシェアリング事業を行っています。このハイブリッド車から災害時の電気を供給するという目的もあります。2015年度に設立予定の植物工場構想事業SPCについては、水耕栽培を太陽光を利用するハウスで行う予定となっています。早い段階で立ち上がりを予定している地域新電力SPCでは、宮古全体のエネルギー管理を担当します。災害時のエネルギー供給や、スムーズな復旧作業、エネルギー効率の改善などを意識した取り組みが行われます。
宮古発電合同会社は、3社（アジア航測、日本国土開発、復建調査設計）の共同出資によって設立され、日本国土開発が中心となってプランを作成しています。田老と赤前の２地域にメガソーラーを建設し、２つ合わせて4MWの発電が可能となります。