積水ハウス・東芝・ホンダでスマートハウス・スマートコミュニティの実証実験

より快適で便利な、また、楽しくなる未来の暮らしを実現することを目指したスマートコミュニティへの取り組みを積極的に展開してきた、積水ハウス株式会社と株式会社東芝、本田技研工業株式会社の3社は新たに、さいたま市に実際に人が暮らせる二世帯住宅を実証実験ハウスとして建設し、先進の暮らし検証を開始しました。

二世帯住宅のうち、昼間は外出の多い子世帯の太陽光発電での余剰電力を親世帯で使うなど、世帯間での共有が可能になっていたり、ケーブルを使わずに電気自動車への充電を行う非接触充電などが特徴です。
パーソナルモビリティーを使いやすくした住空間づくりという試みを通じて未来の暮らしを支える技術をリアルな環境で磨いています。

先進の技術で豊かな暮らしを実現するための取り組みを推進し、グリーンファーストゼロを提供する積水ハウスとエネルギーの安定供給と効率的な生活や住空間づくりに向けて、家庭用のソリューションサービスをも展開する東芝、エネルギーマネジメント技術や将来のパーソナルモビリティーの在り方を検証するHonda、この3社は2013年11月には東京モーターショー内で住まいと家電とクルマがつながる未来の新しい暮らしを業界を超えた協議で提案しています。また、今回3社は2020年の暮らしを想定した二世帯住宅を具現化し、技術の確立と実用化めざし、同ハウスを活用した様々な検証を行う予定です。

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熊本県でゼロエネ住宅補助金30万円

住宅の省エネルギー化実現に向けて、熊本県ではゼロ・エネルギーハウスモデルの導入に関して一部の費用を補助します。

30万円の定額補助が補助金となります。同県民の中で県税の滞納が無い者が補助対象者となり、環境共創イニシアチブにより「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の補助対象と認められた住宅、尚且つ補助対象経費が計190万円以上の新築住宅が補助対象です。

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下関市がスマートハウスに補助金、蓄電池、燃料電池、HEMSなど

山口県の下関市は、次世代型の住宅であるスマートハウスを普及するために、平成27年5月1日から予算の範囲内で先着順に次の条件を満たす費用の一部に補助します。

対象者は、対象システム設置に係る契約日が当該年度で、住宅に対象システムを設置若しくは住宅建設業者等から対象システムを購入し、本補助金交付を受けようとする者が自ら購入市所有する市税に滞納がない市民又は市民となることが確実である者になります。

対象となる機器は、燃料電池コージェネレーションシステム、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用エネルギー管理システムで、その他の要件を満たしているものです。
また、補助金額は、機器本体額の5分の1で上限も定められています。

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近鉄不動産、同社初のゼロ・エネルギーハウス「AirWood ZERO」発表

近鉄不動産は2015年4月28日、同社初のゼロ・エネルギーハウス「~時遊空間+ダブル断熱の家~AirWood ZERO」を開発し、5月2日より受注を開始することを発表しました。

同商品は、政府が定めた「2020年までに標準的な新築住宅をゼロエネルギー化」の目標に対応するために開発。近鉄不動産がかねてより供給してきた断熱性・気密性・省エネルギー性に優れた「外断熱工法AirWood」に加え、内断熱工法によるダブル断熱化や樹脂サッシのトリプルガラス化により断熱効果を向上、さらに木造ラーメン工法の採用により間取り等のリフォームが手軽に行えるように改良されています。
価格は1坪当たり55万円~。長期優良住宅基準を満たしている他、最長50年の保証が適応されます。

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アエラホーム、健康住宅「クラージュエアル」販売開始

注文住宅販売のアエラホーム株式会社が4月24日に外張W断熱高気圧・高断熱・高遮熱住宅「クラージュ」をベースにし、さらに空気、温度、水に着目した健康住宅「クラージュエアル」を販売開始いたしましたのでお知らせ致します。

「エアル」はギリシャ語で「春」を意味しており、春という穏やかな季節のような宅内環境を実現するものとして名付けられました。主な特徴としましては外張W断熱、アエラ空調システム、活性水生成システムの3点になります。断熱工法として建物全体を外側からアルミ箔面材付き遮熱断熱材キューワンボードで包み込みます。そして壁面にも断熱材を施行し二重で断熱・気密性能を強化しています。それに加え、当社オリジナルのアエラ空調システムを搭載しています。床下に換気システムを設置し、クリーンルームの空調から各居室に快適な空気を運びさらに温度を保つシステムです。活性水生成システムはセラミックスを流動させることで水の品質を高めます。メンテナンスフリーの画期的なシステムです。当社が健康住宅として提案する「クラージュエアル」の販売促進とともに暮らしを取りまくすべての人にとっていい家である環境設計の家を追求して参ります。

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熊本市、スマートハウスに補助金

熊本市の大西一史市長は2015年4月24日の定例会見にて、本年度に一戸建て住宅に蓄電池エネファームなど複数の省エネ機器を導入する際、その費用の一部を市が補助すると発表しました。一戸建て住宅のスマートハウス化及び家庭の省エネ化を促進するのが狙いとされています。

補助は太陽光発電システムの設置が前提で、補助額はおよそ20~40万円ほど。設置後2年間は電気やガスの使用量、省エネ効果などの報告を行うモニターとしての活動を依頼されます。2015年度の補助予定数は30件で、次年度以降もスマートハウス推進策を検討していくとしています。

大西市長は同会見にて「モニターからの情報を市民に広く報せることで、スマートハウスの普及促進と温暖化抑制に寄与したい」と語っています。

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経済産業省、ZEHのロードマップ作成のための初会合開催

経済産業省はゼロ・エネルギー住宅(ZEH)の普及に向けたロードマップの検討委員会を設置し、年内の提示を目指して4月16日に初会合を開きました。

国のエネルギー基本計画では2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現する方針です。委員会には住宅供給者のほか、国土交通省もオブザーバーとして参加しています。

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OMソーラー、太陽熱活用のモデルハウスセミナーを静岡県で開催

OMソーラー株式会社は本拠地である静岡県浜松市にて、太陽熱のフル活用モデルハウスの見学会と太陽光活用に関するセミナーを開催しました。開催日は2015年4月16日で、参加者はそれぞれ約120人。

同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)事業の一環で、北海道・宮城・浜松・鹿児島・沖縄の5ヶ所で太陽光活用住宅を建設し、それぞれの地域に合った効率的な太陽熱の利用方法を検証しています。

セミナーでは基調講演に招かれた東京大学大学院准教授の前真之氏が、断熱性能向上の重要性を強調すると同時に、日本らしい自然エネルギーである太陽熱の利用を促しました。

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神奈川県大和市でエコ住宅関連製品に補助金制度

神奈川県の大和市は、太陽光発電と太陽熱・HEMS・リチウムイオン蓄電池・太陽熱利用システムなどのエコ設備を住宅に新たに導入する人に対する補助金制度を始めました。

太陽光発電システムに関しては、出力1kWあたり12千円で上限は48千円になります。システムの条件としては、再生可能エネルギー特別措置法の第6条に定める認可を受けたものが対象になり、最大出力が10kW未満のシステムになります。HEMSに関しては、一律1万円の補助券をもらうことができます。

システムの条件は、『住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金』の対象になるシステムです。リチウムイオン蓄電池に関しても、一律、5万円の補助金をもらうことが可能です。対象となるシステムは、『定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金』の対象となるシステムです。

太陽熱利用システムに関しては、自然循環型の場合は1基につき4万円、強制循環型の場合は1基につき8万円の補助が行われます。

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スイスの歴史的建造物がスマートハウスに総リフォーム、エネルギー消費量は4分の1に

スイスにあるネオバロックの歴史的建造物が、太陽光発電の設置などで全面的にスマートハウス化されました。

スイス政府はエネルギー戦略2050という政策を打ち出しており、2050年までに再生可能エネルギーの拡大と消費電力削減を目標に掲げているからです。歴史的建造物の外観を損ねることなく、エネルギー効率をアップさせようとするのは至難の業で、国民からも反対の声がありましたが、福島第一原発の事故によって脱原発の機運が高まり、再生可能エネルギーへの転換を余儀なくされることになりました。

環境に優しいセルロース素材を使い、地下室から屋根裏まで骨組みを断熱化させることに成功しました。隙間はリサイクル可能なポリエチレンを埋め込み、クリプトンガス入りの二重構造の窓にすることで、100年以上続いている外観と風合いを維持させることに成功したのです。

地下150mまで掘り下げ、地中熱調査も行い、給湯と温水暖房用の太陽熱貯蔵ポンプと地中熱ヒートポンプを設置しました。

屋根には太陽光発電装置と太陽熱温水器を設置し、直射日光が当たらなくても、外気温10度という条件でも熱エネルギーを吸収することが可能になっています。

現在のエネルギー消費量は従来の4分の1にまで削減され、電力と熱エネルギーの予備を十分に保有することが可能になっています。二酸化炭素排出やエネルギー生産時の環境に対する負荷を真剣に考えれば、建築資材と建築工法を見直し、再生可能エネルギーにシフトしていくことは当然の流れといえます。文化遺産保護局も考え方に変化がみられており、太陽光発電の取り付けに対して理解をしめし始めています。歴史的建造物を省エネハウスに全面改修するのは時間もコストもかかるうえ、デザインにも影響がないように配慮しなければならず難しいことなのですが、成功例が少しずつ増えていくことが期待されます。

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