イギリスでは初のエコタウンが誕生します。イギリス政府は、4か所にエコタウンの開発を計画しています。最初のエコタウンでは、2015年後半から暮らしがはじまります。
イギリスのエコタウンは、エコでスマートな街を目指しており、例えば、日本で言えば、パナソニック藤沢工場の跡地を利用した『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』のようなものです。
イギリス初のエコタウンは、『North West Bicester』で、6,000戸になり、日本の藤沢の6倍の規模になる予定です。
『North West Bicester』の第1フェーズで、393戸が建築され、今年中に住民が暮らし始めます。この街は、熱や温水を各戸にに供給するセントラルヒーティングシステムが導入され、また、この街の住民は、「私たちは食べものの育て方を学び、野生動物のための庭づくりを行います」「コミュニティ活動に参加します」などの『グリーン宣言』を行うことになります。ハード面のみならず、コミュニティにも注目しており、今後の参考になるかもしれません。
6日付けの経済参考報は、アメリカのスマホ向け配車アプリサービスのウーバー社がカーシェアリング用としてアメリカに投入予定の電気自動車1000台を中国のBYDから購入したことを、BYDブラジル現地法人からの情報として報じました。
BYDは、VW、ダイムラーと業務提携している大手メーカーです。小型自動車のほかハイブリッド燃料電池車、電気自動車を生産・開発しており、ブラジルのリオデジャネイロ市へもカーシェアリング用として電気自動車300台を提供しています。充電インフラ整備の遅れが電気自動車普及の足かせとなっている現状において、カーシェアリングは新しい事業モデルとして注目されています。また、南米地域の研究開発センターも兼ねてブラジル・カンビナス市に建設中の、年間500台を生産予定のEVバス工場も今年6月に完成予定です。
BYDは戦略拠点に選んだブラジルで積極的に市場を拡大し、主要都市でEVバスの運行を開始しています。また、今後はEVだけでなく、太陽光発電や蓄電システムなど環境に優しい新エネルギーを提供し、「グリーンシティ」構想の実現を目指しています。
新エネルギー・産業技術総合開発機構が米カリフォルニア州の北部都市圏で行う「電気自動車の行動範囲拡大実証事業」の委託先に、日産自動車と兼松が選定されました。
全米で現在最も家庭用電気自動車の販売台数が多いカリフォルニア州は、自動車メーカーに対して電気自動車やプラグインハイブリッド車の一定比率の販売を義務付けたり、電気自動車に優先レーンの通行許可を与えたりするなど、電気自動車の普及の為の取り組みを積極的に行っています。
今回の実証事業は、急速充電器を整備して電気自動車の行動範囲を拡大することで、さまざまな行動パターンのデータを集め、調査・分析・研究をして利用拡大モデルの確立とさらなる電気自動車の普及を目的としています。
日産は、世界40カ国以上で電気自動車を販売してきたデータを集約し活用することで最適な急速充電器の場所の提案が可能であり、兼松は、日産と共同で電気自動車ユーザー向けの情報サービスを開発する予定であるとともに、高機能なコネクテッドカーのシステムやサービスを実現して新しいビジネスモデルの構築を目指しています。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はインド・ハリヤナ州においてスマートグリッド関連技術の実証に向けた事前調査とキャパシティ・ビルディング（途上国等の能力構築）事業を開始します。
インドでは人口増加に伴い電力不足や盗電など、配電関連の問題が生じています。スマートグリッド関連技術の実証に向けた調査では、ハリヤナ州パニパット市内の一部の顧客の家に設置したスマートメーターを解析することで、配電系統監視や配電ロス低減技術を検証します。
また、キャパシティビルディング事業の主な目標は、日本の配電システムの運用ノウハウ等を提供し、日本のスマートグリッド関連技術がインドの配電会社の抱える課題すなわち技術的・商業的ロスの削減、柱状変圧器故障率の低減、停電の改善に貢献できることを示すことです。
NEDOは本事業の委託先として、富士電機株式会社、住友電気工業株式会社、THEパワーグリッドソリューション株式会社を予定しているということ。
相互に関連するこれら２つの事業はインドにおける次世代配電網のスマート化に貢献するとともに、日本企業のインドでの事業展開の足掛かりとなるとしています。