実証実験

積水ハウス・東芝・ホンダでスマートハウス・スマートコミュニティの実証実験

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より快適で便利な、また、楽しくなる未来の暮らしを実現することを目指したスマートコミュニティへの取り組みを積極的に展開してきた、積水ハウス株式会社と株式会社東芝、本田技研工業株式会社の3社は新たに、さいたま市に実際に人が暮らせる二世帯住宅を実証実験ハウスとして建設し、先進の暮らし検証を開始しました。

二世帯住宅のうち、昼間は外出の多い子世帯の太陽光発電での余剰電力を親世帯で使うなど、世帯間での共有が可能になっていたり、ケーブルを使わずに電気自動車への充電を行う非接触充電などが特徴です。
パーソナルモビリティーを使いやすくした住空間づくりという試みを通じて未来の暮らしを支える技術をリアルな環境で磨いています。

先進の技術で豊かな暮らしを実現するための取り組みを推進し、グリーンファーストゼロを提供する積水ハウスとエネルギーの安定供給と効率的な生活や住空間づくりに向けて、家庭用のソリューションサービスをも展開する東芝、エネルギーマネジメント技術や将来のパーソナルモビリティーの在り方を検証するHonda、この3社は2013年11月には東京モーターショー内で住まいと家電とクルマがつながる未来の新しい暮らしを業界を超えた協議で提案しています。また、今回3社は2020年の暮らしを想定した二世帯住宅を具現化し、技術の確立と実用化めざし、同ハウスを活用した様々な検証を行う予定です。

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トヨタ自動車、沖縄県で一人乗りEV「COMS（コムス）」を利用したカーシェアリングの実証実験

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トヨタ自動車が沖縄県で「スマートリゾート」構想という超小型EV（電気自動車）のカーシェアリングを活用した実証実験に年内にも乗り出す予定で、観光地をモデルとして行われるのは全国初です。
複数のステーションを本部半島周辺に設けることで半島内を周遊できるシステムが整備されますが、2020年に東京で行われるオリンピック・パラリンピックも見据えて全国展開の可能性も探りたいという狙いもあります。
小回りの利く超小型EVが使用され、現地の観光情報を配信する端末が搭載されて自然や集落・路地も含めた新たな観光地散策に適したスタイルが可能になるほか、公共交通機関の少ない沖縄での高齢化対策として地域住民の利用も想定しています。

13年度から進めてきた「スマートリゾート沖縄実証検討会」の議論を受け、初回からトヨタ関係者も参加して実証実験化に結び付いたもので、一人乗りの超小型EV「COMS（コムス）」を使用して行われます。那覇空港からは路線またはシャトルバスで移動し北部到着後に超小型EVに乗り換えることになりますが、スマートフォンの専用アプリで事前予約ができるほか、乗り捨て方式が採用されるため借りた駐車場以外でも返却可能です。観光客の増加、そして半数以上がレンタカーを使用するという現状の中で交通渋滞と駐車場不足、そしてCO2排出による環境負担の深刻化に対する有効的な解決策として期待されています。

一人乗りというと、電動自転車のシェアリングサービスを展開している自治体などもありますよね。沖縄旅行というと家族や友達と、といったイメージが強いので、一人乗り自動車のニーズがどれだけあるのか検討もつかないのですが、どんな利用シーンで活躍することになるのか、この実証実験結果で興味深い見解が得られることを期待しています。

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NTTドコモ、太陽光と蓄電池制御の「ダブルパワー制御グリーン基地局」

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環境負荷の少ない電力で基地局の運用に必要な電力の95％以上をまかなうことが可能になる「ダブルパワー制御」の実証実験に成功したことをNTTドコモが発表しました。

「環境負荷の少ない電力」って？

NTTドコモの発表に「環境負荷の少ない電力」という表現がありましたが、これは再エネ発電を示すものではないところに注意が必要です。

同実証実験では昼間の太陽光発電の余剰電力と夜間電力を蓄電地に貯め、環境負荷の高い電力を使用する夕方から夜間電力が開始される23時までの時間帯に蓄電池の電力を優先的に使用するという技術です。

太陽光発電の自活率は30%と、従来のグリーン基地局と変わりません。ここに蓄電池を加えることで、太陽光発電の余剰を吸収しながら夜間に需要が減る時間帯の電力消費を増やしています。つまり、ピークカットです。

NTTドコモでは基地局の環境負荷を低減させることができるこの技術の早期商用化をめざして10局あるグリーン基地局のうち3局でこの技術を導入し、品質に関する検証や地域別の特性評価を実施する予定です。

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日産と兼松、NEDOによる米加州でのEV行動範囲拡大実証実験に参画

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新エネルギー・産業技術総合開発機構が米カリフォルニア州の北部都市圏で行う「電気自動車の行動範囲拡大実証事業」の委託先に、日産自動車と兼松が選定されました。

全米で現在最も家庭用電気自動車の販売台数が多いカリフォルニア州は、自動車メーカーに対して電気自動車やプラグインハイブリッド車の一定比率の販売を義務付けたり、電気自動車に優先レーンの通行許可を与えたりするなど、電気自動車の普及の為の取り組みを積極的に行っています。

今回の実証事業は、急速充電器を整備して電気自動車の行動範囲を拡大することで、さまざまな行動パターンのデータを集め、調査・分析・研究をして利用拡大モデルの確立とさらなる電気自動車の普及を目的としています。

日産は、世界40カ国以上で電気自動車を販売してきたデータを集約し活用することで最適な急速充電器の場所の提案が可能であり、兼松は、日産と共同で電気自動車ユーザー向けの情報サービスを開発する予定であるとともに、高機能なコネクテッドカーのシステムやサービスを実現して新しいビジネスモデルの構築を目指しています。

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ダイワハウス子会社ホームセンター、70%CO2削減の「次世代環境配慮型ホームセンター」としてリニューアル

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大和ハウス工業の子会社で、「Home Solution」をコンセプトとするロイヤルホームセンターの長久手店が大幅改修、CO2を70%以上削減可能な次世代環境配慮型ホームセンターとしてリニューアルオープンしました。

ロイヤルホームセンター長久手店について

店舗面積を5倍に拡大してプロ向けの87,000にも及ぶ品ぞろえや作業服裾上げ・最大1,320色の塗料調色サービスを従来以上に充実させ、始業開始までに必要なものを購入できるよう早朝6時30分に開店します。またそれだけではなく一般向けの家庭用品や日用雑貨・ペット用品などの販売も行っていきます。さらに一般客向けには電球や水栓、網戸等の取り付け作業や合計5,000円以上の買い物で無料配送などサポート体制も整えられます。

経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」に採択

ロイヤルホームセンター長久手の建物は平成25年にネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業で採択され、1990年当時の建物と比較すると約70％CO2排出量を削減できる次世代環境配慮型のホームセンターです。

その特徴としては立地を活かして店舗を地中化しているため断熱性が向上しています。
また高断熱複層ガラスの使用で省エネ性を向上させるともに屋根面への太陽光発電パネル設置で創エネに努め、照明にもLED照明を使用しています。商品棚にも光拡散フィルムを使用することで照明器具を使用しなくても明るさを保てます。さらに照明の消し忘れ防止のセンサー設置をはじめとしたエネルギーマネージメントも実施するなど環境に配慮した店舗となっています。

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トヨタとパーク24、一人乗りEVでカーシェアリング、有楽町を中心に実証実験

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トヨタ自動車とパーク24は、パーク24が提供しているサービス「タイムズカープラス」とトヨタ自動車のパーソナルモビリディ（1人乗り用移動機器）「TOYOTA i-ROAD」を組み合わせたシェアリングサービスの実証実験を、2015年4月10日より開始すると発表しました。この実験では商業施設や観光スポットへの移動を中心とした利用状況や利用者の感想を得ることで、サービスの有効性を検証するとしています。

「タイムズカープラス」は、24時間いつでも必要な時間だけ自動車を借りることができるサービスで「TOYOTA i-ROAD」はリチウムイオン電池を搭載した乗車定員1名の電気自動車です。実験は「タイムズカープラス」の法人会員及び「TCPプログラム」ステージ2以上の個人会員を対象に、東京都の都心部で実施されます。

ふーむ、一人乗り用のカーシェアリングって、自転車のシェアのちょっとプレミアム版みたいな感じ？需要あるのでしょうか。

借りる際はタイムズステーション有楽町に行って、返す時は東京タワー・浅草・お台場パレットタウン・東京ドームシティを含む5カ所で返却可能としています。

15分で412円という価格感は、有楽町からこれらの場所に急いで行きたいけど、タクシー載るのはちょっと、みたいな場面を想定している感じでしょうか？
でもそうなると、最初の走行時に必須となっている事前講習はかなり面倒です。

ま、やってみないことにはわからないですからね。
どんなニーズに対応しているのか、結果が気になります。

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北九州スマートコミュニティ創造事業で、電力需給の均衡化に関する実証実験2種の結果発表

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北九州スマートコミュニティ創造事業の一環で行われたJX日鉱日石エネルギーと岩谷産業による事業についての記事をまとめてご案内します。

JX日鉱日石エネルギーによるEVのエコドライブ支援とダイナミックプライシング

JX日鉱日石エネルギーは、2012年末から福岡県の北九州市で進めるCEMS（地域エネルギー・マネジメント・システム）と連携したダイナミックプライシング等を実証する試みの結果について発表しました。

この事業は「Dr.Driveセルフ八幡東田店」に設置されるEVの急速充電器を中心として展開されるもの。

同地区に在勤在住の三菱「i-MiEV」オーナーをモニターとして行われた同実験、内容の一つとしては、充電の際にエコドライブ支援として電費のお知らせサービスが提供されたのだとか。
その結果

2012年11月の平均電費が8.46km/kWhだったのに対して、3カ月後の2013年2月には同8.65km/kWhと2.2％向上

したのだそう。

さらにエコドライブの方法を月刊メールでアドバイスするサービスを行ったそうで、4カ月（計4回）の具体的なアドバイスによる指導によって平均電費は約10%も向上したのだとか。
（こう考えると情報を知っているというのは強いですね！）

エコドライブに加えて事業の目玉となったのが、「ダイナミックプライシング」の検証です。

EVの充電時間が出勤（8～9時）と帰宅（17～19時）の時間にピークになることをふまえ、時間別に充電単価を変動させたところ、ピークシフトおよび25%のピークカットに成功したということ。

岩谷産業による水素インフラ活用による余剰電力活用

同事業で岩谷産業が取組むのは、再生可能エネルギーの余剰電力を使用して水素を発生し、燃料電池で利用する実験です。

春秋の休日などは再生可能エネルギーの出力供給と需要のバランスが供給に傾くことから、これを有効利用しようとする試みで、再生可能エネルギーだけでなく時間帯料金などを利用して系統電力も用いながら、水素による出力の均衡化を目指すものです。

実証では岩谷産業は、水素の生成や燃料電池の稼働を自動で切り替える制御ソフトを開発し、

システムのイニシャルコストが下がれば、ダイナミックプライシングが採用されている場合、コストメリットをもたらす可能性も見えてきた

のだそうで、今後はコスト削減に加えての取組段階に移っていくようです。

大林組、技術研究所にスマートエネルギーシステム構築

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株式会社大林組は、同社の技術研究所にスマートエネルギーシステムを完成させました。実際に運用することで、導入効果の実証や、ノウハウの蓄積を行う予定です。

このシステムは10ヵ所の施設の電力使用状況を最適化することが可能で、発電能力は820kWで、メガソーラー並みの電力を得ることが可能です。

監視センターからは、太陽光発電・ガス発電・蓄電池・商用電力の4種類についてリアルタイムに監視することが可能で、電力需要や気象状況に合わせて需給状況の予測を行います。

運転のモードは、ランニングコストを最適化するモードと、商用電力の使用量を最小化するモード、CO2排出量を最小化するモードの3種類存在します。

大林組では、本システムによる実証結果を生かして、企業や自治体のエネルギーコスト削減事業を拡大する予定です。

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新関西空港、燃料電池によるスマートモビリティ化にむけまずはフォークリフト導入

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2月10日、新関西空港会社で記念式典が開かれ、報道陣に水素を燃料とするフォークリフトのお披露目がありました。

同社では今年の末まで水素ステーションを設置する予定で、将来は大阪（伊丹）空港にも設置し、「燃料電池バス」を両空港で走らせる予定です。その先駆けとして水素燃料電池タイプのフォークリフトを23日から導入することにしました。
アジアの空港で燃料電池タイプのフォークリフトの導入は初めてで、今回は１台だけですが400代あるディーゼルエンジンやバッテリー式のフォークリフトを順次切り替えていく方針です。

この事業は環境省の補助事業によって行われる実証実験の一環で、
燃料電池フォークリフトの実用化モデル開発を豊田自動織機が、水素ステーションの整備は岩谷産業が行なっていきます。

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NEDOが太陽熱システムなどを利用した住宅のエネルギー利用半減の実証実験を公募

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独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では、太陽熱エネルギー活用型住宅の技術開発の中の『太陽熱活用システムの実証住宅での評価』について、助成事業者を一般に公募する方針を表明しました。
公募対象は、既存の住宅で改築を行う住宅が対象になります。

太陽熱システムに加えてパッシブ蓄熱建材なども

今回複数の気候区分の既築住宅をリフォームする形で行われるこの実証実験では、「高性能断熱材」、「高機能パッシブ蓄熱建材」、「戸建住宅用太陽熱活用システム」の効果的な組み込み方をシミュレーションで検証し、適切な設計変更を加えるというもの。

こうして練られた計画に沿って改築された実証住宅は、性能や経済性を改築前と比較評価・検証されるということ。

具体的に掲げられる目標としては、「空調・給湯エネルギーが一次エネルギー換算で半減できる可能性」を探るものだとします。

この住宅での実証評価により、日本全国の多種多様な気候に応じた太陽光エネルギー技術を蓄積することが可能となり、日本における住宅の省エネルギーを益々推進できると考えられています。

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