住宅の省エネルギー化実現に向けて、熊本県ではゼロ・エネルギーハウスモデルの導入に関して一部の費用を補助します。
30万円の定額補助が補助金となります。同県民の中で県税の滞納が無い者が補助対象者となり、環境共創イニシアチブにより「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の補助対象と認められた住宅、尚且つ補助対象経費が計190万円以上の新築住宅が補助対象です。
補助金
下関市がスマートハウスに補助金、蓄電池、燃料電池、HEMSなど
山口県の下関市は、次世代型の住宅であるスマートハウスを普及するために、平成27年5月1日から予算の範囲内で先着順に次の条件を満たす費用の一部に補助します。
対象者は、対象システム設置に係る契約日が当該年度で、住宅に対象システムを設置若しくは住宅建設業者等から対象システムを購入し、本補助金交付を受けようとする者が自ら購入市所有する市税に滞納がない市民又は市民となることが確実である者になります。
対象となる機器は、燃料電池コージェネレーションシステム、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用エネルギー管理システムで、その他の要件を満たしているものです。
また、補助金額は、機器本体額の5分の1で上限も定められています。
熊本市、スマートハウスに補助金
熊本市の大西一史市長は2015年4月24日の定例会見にて、本年度に一戸建て住宅に蓄電池やエネファームなど複数の省エネ機器を導入する際、その費用の一部を市が補助すると発表しました。一戸建て住宅のスマートハウス化及び家庭の省エネ化を促進するのが狙いとされています。
補助は太陽光発電システムの設置が前提で、補助額はおよそ20～40万円ほど。設置後2年間は電気やガスの使用量、省エネ効果などの報告を行うモニターとしての活動を依頼されます。2015年度の補助予定数は30件で、次年度以降もスマートハウス推進策を検討していくとしています。
大西市長は同会見にて「モニターからの情報を市民に広く報せることで、スマートハウスの普及促進と温暖化抑制に寄与したい」と語っています。
神奈川県大和市でエコ住宅関連製品に補助金制度
神奈川県の大和市は、太陽光発電と太陽熱・HEMS・リチウムイオン蓄電池・太陽熱利用システムなどのエコ設備を住宅に新たに導入する人に対する補助金制度を始めました。
太陽光発電システムに関しては、出力1kWあたり12千円で上限は48千円になります。システムの条件としては、再生可能エネルギー特別措置法の第6条に定める認可を受けたものが対象になり、最大出力が10kW未満のシステムになります。HEMSに関しては、一律1万円の補助券をもらうことができます。
システムの条件は、『住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金』の対象になるシステムです。リチウムイオン蓄電池に関しても、一律、5万円の補助金をもらうことが可能です。対象となるシステムは、『定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金』の対象となるシステムです。
太陽熱利用システムに関しては、自然循環型の場合は1基につき4万円、強制循環型の場合は1基につき8万円の補助が行われます。
香川県丸亀市、住宅用太陽熱利用システムに最大10万円の補助金
丸亀市は4月から住宅用太陽熱利用システムの設置に補助制度を創設します。日照時間が長い香川の気候特性を生かし、再生可能エネルギーの普及と環境への意識の向上を図るのが狙いです。
対象となるのは「自然循環型」と「強制循環型」の2種類で補助額は経費の10%、上限額は自然循環型が3万円、強制循環型が10万円で、対象となるのは市内に居住し新規導入する住宅で、市は15年度の事業費200万円を盛り込んでいます。
同市は03年度から補助制度を導入し13年度までの利用件数は1277件で補助として今回の対策を推進します。既に高松市は強制循環型の補助を行っていますが自然循環型は丸亀市が初めての試みとなります。