新潟県村上市の合計220MW洋上風力発電事業に日立造船らが採択

新潟県村上市の環境課・新エネルギー推進室によって開催される村上市岩船沖洋上風力発電推進委員会で公募されていた「岩船沖洋上風力発電事業企画」の事業者に、日立造船株式会社を筆頭とする10社によるコンソーシアムが採択されました。

この採択により、当コンソーシアムは、出力220,000kW(5,000kW×44基)という大規模な着床養生風力発電の事業化の検討が本格化します。

2020年度から機器の製作を開始し、2024年度からの運転開始を目指します。本事業により、洋上風力発電事業による地球温暖化対策や、地域経済の振興、観光などの地域活性化に貢献できるものと考えています。円滑な導入を推進するために、既に2014年11月に推進委員会を設立しました。
竣工予定地は、新潟県村上市岩船沖約2kmの推進10mから35mの一般海域にあたる2,700haが対象です。

幹事会社の日立造船は全体設計、基礎構造の検討を行う予定。
その他の参加企業は以下の通りです。

【事業候補会社】
ウェンティ・ジャパン(事業開発、事業運営に関する検討)
住友電気工業(変電設備、送電ケーブルおよび架設の検討)
日立キャピタル(ファイナンス、事業運営に関する検討)
日立製作所(風車の性能および設置の検討)
三菱商事(事業開発、事業運営に関する検討)

【協力会社】
第四銀行(ファイナンスに関する検討)
東亜建設工業(建設工事に関する検討)
本間組(建設工事に関する検討)
三菱東京UFJ銀行(ファイナンスに関する検討)

参考

新潟県、水力発電の売電先を新電力に変更で96億円増収

新潟県の企業局は県内12ヶ所にある水力発電所のうち11ヶ所の電力供給先を、現在の東北電力から日本テクノ日本ロジテック協同組合の新電力2社に切り替えることを決定しました。
これは同局が実施した一般競争入札の結果に基づくもので、この切り替えによって新潟県の売電収入はおよそ96億円増加する見込みです。

売電期間は2015年4月1日から2017年3月31日までの2年間。入札は11ヶ所の水力発電所を2グループに分ける形で行われ、県北部にある三面発電所を始めとした3ヶ所(年間発電量およそ3億4000万kWh)を日本テクノが1kWhあたり16.48円(税抜き)で、残りの8ヶ所(同2億kWh)を日本ロジテック協同組合が1kWhあたり15.90円(同)で落札しました。どちらも現在の東北電力の買取価格の2倍以上の単価になるのだそう。
新潟県はこの収入増加分を福祉事業の拡充などにあてる予定です。

新電力各社は2016年の電力小売完全自由化に向けて供給力増加の必要を迫られており、日本テクノ日本ロジテック協同組合の2社も全国への供給拡大を積極的に進めています。

参考