運営に際しての電気料金の負担が無視できないコンビニ業界では、太陽光発電や省エネ設備の導入などを各社進めています。
セブンイレブンは今回、さらなる電気代の削減を目指して関西地方の店舗1000店における電力の購入先を、関西電力から東京電力(正しくは東電100%出資の子会社テプコカスタマーサービス)に変えると発表しました。
今後関西地域以外でも切り替えを検討しているということ。
運営に際しての電気料金の負担が無視できないコンビニ業界では、太陽光発電や省エネ設備の導入などを各社進めています。
セブンイレブンは今回、さらなる電気代の削減を目指して関西地方の店舗1000店における電力の購入先を、関西電力から東京電力(正しくは東電100%出資の子会社テプコカスタマーサービス)に変えると発表しました。
今後関西地域以外でも切り替えを検討しているということ。
宮沢洋一経済産業相は12日、家庭向け電気料金について、原発停止による火力発電の燃料費増加を理由に関西電力が申請した再値上げ幅を圧縮した上で近く関係閣僚会議を開き認可することを明らかにしました。
東京電力福島第1原発事故を受け、関電が2013年5月に平均9.75%の値上げを、北海道電力が昨年11月に再値上げを行っていました。
経済産業省と消費者庁間で具体的な再値上げ幅を協議していましたが、4月に経産省の専門小委員会が原油価格の下落などを顧慮し値上げ幅を減少する査定方針を決めていました。
申請された平均10.23%の値上げ幅は、6月から9月の間のみ4.62%に押さえられ、その後8.36%にする方針です。