セブンイレブンが関西地域の約1000店舗の電力調達先を東電に切り替え

運営に際しての電気料金の負担が無視できないコンビニ業界では、太陽光発電や省エネ設備の導入などを各社進めています。
セブンイレブンは今回、さらなる電気代の削減を目指して関西地方の店舗1000店における電力の購入先を、関西電力から東京電力(正しくは東電100%出資の子会社テプコカスタマーサービス)に変えると発表しました。

今後関西地域以外でも切り替えを検討しているということ。

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関西電力4.62%の値上げ、6月から

宮沢洋一経済産業相は12日、家庭向け電気料金について、原発停止による火力発電の燃料費増加を理由に関西電力が申請した再値上げ幅を圧縮した上で近く関係閣僚会議を開き認可することを明らかにしました。

東京電力福島第1原発事故を受け、関電が2013年5月に平均9.75%の値上げを、北海道電力が昨年11月に再値上げを行っていました。

経済産業省と消費者庁間で具体的な再値上げ幅を協議していましたが、4月に経産省の専門小委員会が原油価格の下落などを顧慮し値上げ幅を減少する査定方針を決めていました。

申請された平均10.23%の値上げ幅は、6月から9月の間のみ4.62%に押さえられ、その後8.36%にする方針です。

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2020年4月までに送電分離を義務付け、追ってガス市場も

政府は、電力市場改革について新たな動きを見せました。東京電力関西電力に対して「2020年4月」までに送電部門の分社化を義務付ける方針を掲げました。

また同時に、ガス市場改革についても、17年の家庭向けガスの自由販売化に続き、東京ガス関西ガス東邦ガスに「2021年から2023年」までにガス管部門の分社化を義務付ける方針も掲げました。

これらの分社化は、エネルギー市場の販売の自由化に合わせ、新規参入事業を公平に扱う体制を整えるためです。

関西電力、大阪ガスは「下水」のエネルギーに注目

新たなエネルギーとして、都市の下を流れている水が注目を浴びています。
「下水エネ」とされるこの新しいエネルギーを活用した電力事業を展開しようというのが、関西電力そして大阪ガスです。

この下水エネは、冬になっても冷たくなりにくい下水の熱やガスを利用します。
新しいエネルギー源として期待をされている下水エネルギーはガソリンなどの化石燃料と比べて環境汚染が少なく、再生可能エネルギーの準じるエネルギーとも言えるでしょう。

下水の水温は地上の空気と比べると10から15度程度高い温度を保っていることから、それを冷水が循環しているパイプと接触させることで熱を利用するといった方法が現在は試されています。

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