長野県須坂市、新電力に変更で1,585万円削減

長野県須坂市では特定規模電気事業者(PPS=新電力)の導入で年間電気料金約1,585万円(約8%)という経費削減を見込み、市内31か所で一般電気事業者から電力供給会社を変更することになりました。

「市行財政改革第3次チャレンジプラン」の一環であり他に類を見ない大規模な自治体でのPPS導入ですが、高圧受電設備のある市役所庁舎や全15校ある小中学校・公民館・学校給食センター・体育施設などで実施されます。

15社のPPSの見積もりを比較し、東京都のオリックス株式会社が29施設、日本ロジテック協同組合が2施設を担当することに決定しました。1年間の契約期間で電気料金の変動を見ながら、翌年度からの調達先や他施設への導入も検討される予定です。

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新潟県、水力発電の売電先を新電力に変更で96億円増収

新潟県の企業局は県内12ヶ所にある水力発電所のうち11ヶ所の電力供給先を、現在の東北電力から日本テクノ日本ロジテック協同組合の新電力2社に切り替えることを決定しました。
これは同局が実施した一般競争入札の結果に基づくもので、この切り替えによって新潟県の売電収入はおよそ96億円増加する見込みです。

売電期間は2015年4月1日から2017年3月31日までの2年間。入札は11ヶ所の水力発電所を2グループに分ける形で行われ、県北部にある三面発電所を始めとした3ヶ所(年間発電量およそ3億4000万kWh)を日本テクノが1kWhあたり16.48円(税抜き)で、残りの8ヶ所(同2億kWh)を日本ロジテック協同組合が1kWhあたり15.90円(同)で落札しました。どちらも現在の東北電力の買取価格の2倍以上の単価になるのだそう。
新潟県はこの収入増加分を福祉事業の拡充などにあてる予定です。

新電力各社は2016年の電力小売完全自由化に向けて供給力増加の必要を迫られており、日本テクノ日本ロジテック協同組合の2社も全国への供給拡大を積極的に進めています。

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