秋田県で地熱発電、Jパワーら

現在火山性地震が活性化している神奈川・箱根山をはじめ、110もの活火山を有する火山列島日本において、火山の資源活用と、共存への必要性が問われています。
世界3位の地熱資源量を持ちながら、日本地熱協会が出す現在の地熱発電所の創出力51kWは、環境省による試算導入エネルギー量の3%程度の利用量です。

買い取り制度が始まってから、温泉の湯と共に噴出す水蒸気活用で発電しそれを売電できる、既在資源を利用した温泉発電のような安定型の小規模な地熱発電も作られ、神戸製鋼所が11年に発売した温泉発電用設備は既に10台以上売れています。

このような現状を受けて秋田県湯沢市では、新電力のJパワー、三菱マテリアル三菱ガス化学の3社共同開発による、出力4万2000kWの地熱発電所の建設工事が5月下旬から始まり、2019年から稼動する予定で動き出しました。

この開発により、天候の影響もなく太陽光パネル15万枚分程の電力を作ることが出来るようになり、安定した再生エネルギーの産出が可能になります。
火山資源の取り組みを既に行っている鹿児島県の観光地、桜島では、火山灰を缶詰にして観光客に販売し、その売り上げを、製造を委託する障害者施設の運営費に充てたり、樹楽(姶良市)が「桜島灰干し」として、灰の中に寝かせたシイラやアジなどの切り身魚を販売、更に各市でも火山灰の回収システムを構築させ、日常の生活への対策もしっかりと整備されています。

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Jパワーら、山口県宇部市に120万kWの石炭火力発電設備建設

原発の新規制基準の施行と新たな原発建設が困難な状況の中、平成28年度の電力全面自由化による競争激化に対応する狙いで火力発電所の建設が増加しています。そんな中、山口県の宇部市に発電効率の高い出力120kW級の石炭火力節電所の建設を行うことを宇部興産と大阪ガス、そして電源開発(Jパワー)の3社が決定しました。

出資比率はそれぞれ45%を大阪ガスと電源開発、そして宇部興産が10%であり、投資額3千億円程度で宇部興産の石炭貯蔵施設の隣に建設される予定です。「超々臨界圧方式」という発電効率の高い方式採用で60kW級1基の運転を平成35年頃開始し、2年後には同規模の2基目を建設予定です。また発電した電力は大手電力会社や新電力への売電を検討中です。

九州電力では6基ある原発のうち再稼働が望めるのは4基のみで既存の火力発電所も老朽化が激しいこともあり、松浦発電所に平成32年度の運用開始を目指して石炭火力の2号基を新設します。また西部ガスについても液化天然ガス(LNG)火力発電所を建設する予定ですが、隣接した土地にLNG受け入れ施設を建設することで燃料調達費が削減されています。

今後の傾向として効率の高い火力発電所の建設が活発化し価格競争が激化する可能性がありますが、電力会社各社は発電コストを抑えて生き残りを図ろうとしています。

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