「廃炉のコストは電気料金に上乗せで徴収」経産省が枠組みを設ける

電力小売りの自由化後も、従来と同様に原子力発電所の廃炉に掛かる費用を電気料金に上乗せし、全ての利用者に請求・収受する方針が、経済産業省による有識者会議にて了承されました。

経済産業省は、原子力発電所の老朽化が進み廃炉を決定した場合、それに伴う巨額費用を確実に回収できる料金制度の確立が必要との見解を示し、自由化後は、配送電会社により、送電線利用料の上乗せ分として徴収を行う枠組みを設けるとのことです。