東邦ガスも電力事業に参入

2016年に、東邦ガスは東海地方での家庭向け電気小売り事業に参入する方針でいます。

東海地方での電気の購入は中部電力以外には無かったのですが、電気小売り全面自由化に向けて選択肢ができることで、大手都市ガスが中部電力の地域独占に挑む形でいます。電気の利用としては、工場や企業などもありますが、東邦ガスでは営業や事務作業などで経費は掛かるけど、企業に比べると販売単価が高く利益も上げやすいと判断し、基本的には家庭向けに販売をします。

大規模火力発電所の建設を念頭におき、提携先も探していますが、当初は他社発電所で余った電気の買い取りや卸市場から調達した電気でまかない、

2020年4月までに送電分離を義務付け、追ってガス市場も

政府は、電力市場改革について新たな動きを見せました。東京電力関西電力に対して「2020年4月」までに送電部門の分社化を義務付ける方針を掲げました。

また同時に、ガス市場改革についても、17年の家庭向けガスの自由販売化に続き、東京ガス関西ガス東邦ガスに「2021年から2023年」までにガス管部門の分社化を義務付ける方針も掲げました。

これらの分社化は、エネルギー市場の販売の自由化に合わせ、新規参入事業を公平に扱う体制を整えるためです。