長野県須坂市では特定規模電気事業者（PPS=新電力）の導入で年間電気料金約1,585万円（約8％）という経費削減を見込み、市内31か所で一般電気事業者から電力供給会社を変更することになりました。
「市行財政改革第3次チャレンジプラン」の一環であり他に類を見ない大規模な自治体でのPPS導入ですが、高圧受電設備のある市役所庁舎や全15校ある小中学校・公民館・学校給食センター・体育施設などで実施されます。
15社のPPSの見積もりを比較し、東京都のオリックス株式会社が29施設、日本ロジテック協同組合が2施設を担当することに決定しました。1年間の契約期間で電気料金の変動を見ながら、翌年度からの調達先や他施設への導入も検討される予定です。