今までは地域の電力会社からしか電力を買えなかった家庭でも、2016年度から実施予定の電力小売の全面自由化によって、自由に電力会社を選べるようになります。そこで新たに多くの企業や自治体、市民電力などの新電力が電力小売市場に参入することが予想されています。
この電力小売の全面自由化に先立って、消費者が自然エネルギーの電力会社や市民電力を選べるような環境づくりのために「パワーシフト・キャンペーン」が発足されました。
このキャンペーンは、小売する電力に関しての電源構成・CO2排出量・電気料金の内訳等の情報を開示するように求める政治提言に加えて、「自然エネルギーの電力を選びたい」という市民の声を可視化して世論の拡大に取り組むことを目的として、1万人から「パワーシフト宣言」を募ることを目標としています。