経産省によると再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入すると太陽光発電が現在のペースのまま増えると昨年の約1800万kWから2030年には約1億4千万kWに達してしまうことから実際導入するには送電設備が足りず多額の費用が必要になるということ。
昨年認定した設備の発電出力は約7千万kWで太陽光が9割以上を占めました。すべての発電を始めた場合の国民負担は年間2.7兆円と大幅に膨らむ計算。
経産省は2030年の再生可能エネルギーや原子力などの最適な電源構成（ベストミックス）の議論を始めています。
今後、導入拡大に伴う新たな国民負担を試算して議論していきます。
発電を始めた太陽光発電設備は2013年度以降、月平均約64万kW増えます。このまま無制限に増え続ければ20年に約6500万kW、30年には1億4千万kWに達すると見られ、太陽光は天候などで発電量が変わるため発電線で電気を他地域に流すなど対策が必要です。
実際に1億キロワットを超える太陽光発電を受け入れるには今の送電設備不足とされています。