九州電力・瓜生道明社長は昨年10月29日、原子力規制委員会の会合に出席し、田中俊一委員長と意見交換を行い、原発の安全性にゴールはないという事実を受け止めながらも、平成27年度中に原子力規制委員会の安全審査に合格した川内原発1、2号機の再稼働を着実に進めていく姿勢を示しています。
九州電力は電力の安定供給が強く求められている電力会社のひとつであり、原発の再稼働を行うことは不可欠であるため、安全対策を経営の最重要課題と位置づけ、安全を維持すべく対策を行っていく方針です。
また、原発の安全性のみならず、九州電力という企業全体を維持していくために、黒字化を実現する必要があり、そのために川内原発1、2号機の再稼働のみならず、玄海原発3、4号機を含めた合計4基の再稼働を目標に据えています。
原発を再稼働する理由としては、原発の代替となる火力発電燃料を海外から調達することは非常にコストが高いのみならず、資源の乏しい日本においては安定性に欠けており、一定量のしっかりした電源を持つことができないからという理由を述べています。
原発再稼働と同時期に取り組むべき課題としては、平成28年にスタートする電力事業の全面自由化に伴う対応です。九州電力の九州地域の電力需要を独占している現状が大きく変化するため、西部ガスなどといった会社なども九州の電力需要に対し、火力発電所などを建設するなど対応を進めています。
現状のままでは変化する電力需要に対応することができないため、電気エネルギーのみならず他社との協力を踏まえた上でエネルギー全般を供給するという形で会社を維持していく必要があります。
九州電力の強みである長い電力事業の歴史で培ったノウハウを生かしていく必要があります。