福岡県みやま市、電力販売事業に参入

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自治体としては全国で初めて、みやま市が電力販売事業に参入することがわかりました。市内の第3セクターが運営する5000kWのメガソーラーや、市内の約1000世帯に設置されているソーラーパネルから電気を購入することで、当面は市庁舎のような市立34施設の電力を賄う計画です。

市の今後の電力販売の目標としては、2016年に市内2000世帯、その2年後の2018年には6000世帯の一般家庭に販売する計画が立てられています。電力販売事業への市の出資比率は55%で、筑邦銀行との共同出資を行ったうえでパナソニックの関連会社が新会社を設立することとなっています。

参考