政府と自民党は、現在稼動していない原発で発電量を2割程度上積みしたいという背景から、2030年にエネルギーミックスに占める原発や水力発電など「ベースロード電源」の比率を東日本大震災前の6割に戻す方向で検討に入りました。ベースロード電源とは、様々な発電方法の中で中核となる電源のことで、安価で安定した供給が可能な発電所のことです。現在、政府は原子力、水力、石炭火力、地熱の4種類としています。
2010年度、ベースロード電源の発電比率は62%でしたが、震災後に原発が止まったことで2013年度には4割にまで下がりました。最近、経済産業省と政府は諸外国のベースロート電源の比率が6割以上であるとして、日本も6割に戻したいと主張しています。石炭火力は二酸化炭素排出量、水力や地熱は開発時間などから早急な比率向上への寄与が難しいとして、必然的に原発再稼動の2割積み増しが構想の主体となっています。しかし、昨今欧州では太陽光や風力などの再生可能エネルギーの比率が向上し、ベースロード電源の比率が落ちてきています。原発の再稼動を目指す日本とは対照的です。
ウエストホールディングスグループは太陽光発電システムの開発など多分野に事業を展開し専門子会社も設立、広島県安芸高田市と太陽光発事業での協定を結んだ後2015年3月までに43市町村と結んでいます。
そんな同社は地域に根差した電力方法を考えた時に、油谷風力発電の強みである風力発電に着目。風力発電にはまだまだ大きく成長できる事業と感じて参入を決意し、定格出力1,500kW、年間CO2削減量1723.5ｔの規模を持つ油谷風力発電の株式を購入したと発表しました。
オリックス株式会社は電気小売事業のサービス対象エリアを拡大し、4月1日より東北電力の送電エリアである、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、新潟県の7県での営業を開始します。
2009年より新電力として電気の小売事業を開始したオリックスは、東京電力、関西電力管内での営業を始めとして、2010年には中国電力管内、2014年には中部電力管内での営業も開始するなど、サービスエリアを徐々に拡大しています。
また、電気小売サービスの他にも電力使用に関するサービスを行っており、蓄電システムのレンタルサービスや、省エネルギー化を支援するサービスなど、顧客のニーズに合わせた様々なサービスを展開しています。
家庭向け電力販売事業が来年4月に自由化されることに関し、昭和シェル石油の社長兼グループ最高経営責任者（CEO）の亀岡剛氏が参入する方針を明かしました。
灯油やガスとのセット販売も検討に入れ、首都圏で傘下にしているプロパンガス販売特約店を通じて電気を販売する予定です。
また参入の狙いとして電力需要が集中している首都圏では伸びが期待できない国内石油市場で、発電効率の良い同社の発電所が運転開始する強みもあり電力市場は期待できると指摘しています。
同社は来年4月に総出力62万kW分の電力を持つ予定であり、12月にバイオマス発電所、来春には東京ガスと共同の液化天然ガス火力発電所が建設され、一部は家庭用に販売されます。
またプロパンガス特約店でのセット販売で電気を割安にしたり、太陽光発電との組み合わせで家庭向けのエネルギーを効率よく利用することも提案する考えです。
今月11日時点で新電力の届け出件数は1年で3倍に急増し約600社にのぼっていますが、家庭向け電力市場が自由化されることで7.5兆円規模の大手電力会社が独占していた市場が開放されることとなります。首都圏は3分の1の家庭向け市場があり激戦区で、JX日鉱日石エネルギーはカード会員を対象とした電気・ガソリンのセット割引販売、東京ガスは都市ガスと電力・通信をセット販売を検討中、さらに東京急行電鉄もグループのサービスとの組みあわせなどを検討中です。
東京電力と丸紅が実施しているデマンドレスポンスの実証プログラムに住友電気工業が参加し、電力使用量が計画通りに削減できることを証明するなど電力の需要調整に有効とされるデマンドレスポンスの自動化技術が進化しています。
情報通信関連製品の開発・製造拠点である住友電気工業の横浜製作所が対象となり、レドックスフロー電池と集光型太陽電池、そして熱と電力を供給できるガスコージェネレーションシステムという3種類の最先端蓄電と発電設備を組み合わせた設備です。
東京電力からの発令に基づきアグリゲータのエナノック・ジャパンが参加企業に指令を出す方式のデマンドレスポンスにおいて、住友電気工業の横浜製作所ではエナノックからの信号を受け10秒以内にシステムが応答、自動的に電力量削減を開始しました。さらに15分以内には取り決めた削減量の640kWに達し、デマンドレスポンスを実施しているその後1時間にわたっても削減量を維持し続けるという結果でした。
仕組みとしては自社で開発したエネルギー管理システムが蓄電と発電設備を管理し、電力会社からの購入量を調整するというものです。
国内最大級の蓄電容量5000kWhを誇るレドックスフロー電池は削減電力量の8倍に相当し、100kWの発電能力がある集光型太陽電池と4000kWのガスコージェネという発電設備のシステム構成で、電力削減量に対し十分な余裕もあります。通信プロトコルには国際標準規格「OpenADR2.0」を採用し、住友電気工業はデマンドレスポンスにおける標準ツールとして、効果を示すことのできたエネルギー管理システム「sEMSA」を広めるという方針を出しています。
東芝は、他の7つの団体と共同での海外初の水素実証試験への参加を発表しました。風力と太陽光だけで水素を製造し、燃料電池車に供給する他、燃料電池に送り電力を得るというもので、スコットランドのファイフ州メチルで行います。
スコットランドは、電力源に占める再生可能エネルギーの比率を高める政策を打ち出しており、洋上風力などで2020年には100％を目指しています。メチル港には、風車（出力750kW）と、電力を利用して水から水素を生成する水電解装置（出力30kW）があります。これらは、水素関連施設を運用するBright Green Hydrogen社が設置しました。近くには、ファイフ州が470万ポンドを投じ、Fife Renewables Innovation Centreを完成させ、同センターへの電力は、系統電力と風車による電力と水素燃料電池の電力とを切り替えて送り、暖房用温水は、燃料電池以外の電力で地中熱ヒートポンプを駆動して供給します。
実証試験期間は2015年4月～2020年3月までで、2016年度内に新たな設備を導入し、残り4年間で運用データを集めます。導入する設備は太陽光発電システム（出力200kW）、2種類の水電解装置（60kWと250kW）、水素貯蔵タンク、燃料電池（出力100～150kW）、25台のハイブリッド車です。
試験では、風力発電と太陽光発電で電力を供給し、水を分解して得た水素をタンクに蓄え、その水素を水素燃料電池とハイブリッド車の燃料として供給します。また、燃料電池を通じて電力を得て、メチルのビジネスパークに供給します。
東芝は、「水素EMS（エネルギーマネジメントシステム）」の提供とシステム全体の制御を担います。これは電力の需給予測に基づき、水素の製造、貯蔵、利用を最適制御する仕組みです。
東芝では他にも複数の場所で水素EMSを運用し、異なった運用データを得る予定です。
東京都の交通局は多摩川の上流で3つの水力発電所（多摩川第一発電所・最大出力1万9000kW、多摩川第三発電所・最大出力1万6400kW、白丸発電所・最大出力1100kW）を運営しており、現在はすべての電力を東京電力に売却していますが、この売却先を新電力のF-Power（エフパワー）に切り替えます。
期間は2013年4月から2015年3月までの2年間で、約2億4000万kWhの電力を見込んでいます。単価は、1kWhあたり14.5円となり、2年間で約34億4000万円の収入を見込んでいます。ただし、東京電力とは2018年度までの10年契約を結んでおり、これを途中解約して切り替えることになります。そのため、東京電力からは総額52億円の解約金を請求されています。