東芝が新電力に参入、太陽光や省エネ機器とのセット販売を含めた「エネルギーサービス事業」を推進

米サンパワーの世界最高効率ソーラーパネルを日本市場において独占OEM販売しながら住宅用太陽光発電市場で急速にシェアを伸ばしてきた東芝新電力に登録。太陽光発電の設置者などからFITにプラス価格で電力を買い取る事業を一つの軸としながら「エネルギーサービス事業」として、太陽光発電システムと省エネ機器も合わせて販売する方向を明らかにしました。

新電力事業においては他の電力事業者と同様、御電力取引所(JEPX)などからも電力を調達しながら最適な電源構成において電源単価の低下に努めるとしています。


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東北電力管轄内で新電力の割合3.3%に

東北電力から新電力と呼ばれる特定規模電気事業者に乗り換える東北地方の企業や自治体は、2014年度に前年度より6割以上増え、2,883件を突破しました。このうち、自由化対象の顧客全体に対する累計の割合は3.3%となっています。

契約電力50kW以上の事業者に対して、電力会社を自由に選べるようになった2005年度以降、2010年度では1,000件以上、電気料金値上げを実施した2013年9月から乗り換える企業が増えています。東北電力の関係者は、「新電力の発電設備増強や、自治体の電力入札導入の広がりが他行者乗り換えを招いたとした上で、安定供給の他、市場動向を踏まえた新サービスや料金形態、省エネ相談といった取り組みを通じて顧客に選ばれる企業にしたい」と説明しました。

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東北電力、再エネ関連の事業を統合した「東北エネルギー」7月に設立

5月28日、東北電力が、7月に設立する水力・地熱系の「東北エネルギー」に、東北自然エネルギー開発と、東北ソーラーパワーの2社を追加統合すると発表しました。これにより、新会社は水力・地熱に加え、風力・太陽光の発電所も持ち合わせた再生エネルギーの総合会社となります。これで、合計26箇所の出力である約150MW(15万kW)を保有することになりました。このうち、太陽光発電は、東北ソーラーパワー所持の7箇所で焼く8.8MWです。

新会社は調査、開発、建設、運転・保守を一貫して行う、専門企業として再出発をするわけですが、二酸化炭素排出係数が平均値より若干上回っている東北電力電力小売自由化に向けて環境面での強みを高めていきたい意向があると見えます。

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秋田県で地熱発電、Jパワーら

現在火山性地震が活性化している神奈川・箱根山をはじめ、110もの活火山を有する火山列島日本において、火山の資源活用と、共存への必要性が問われています。
世界3位の地熱資源量を持ちながら、日本地熱協会が出す現在の地熱発電所の創出力51kWは、環境省による試算導入エネルギー量の3%程度の利用量です。

買い取り制度が始まってから、温泉の湯と共に噴出す水蒸気活用で発電しそれを売電できる、既在資源を利用した温泉発電のような安定型の小規模な地熱発電も作られ、神戸製鋼所が11年に発売した温泉発電用設備は既に10台以上売れています。

このような現状を受けて秋田県湯沢市では、新電力のJパワー、三菱マテリアル三菱ガス化学の3社共同開発による、出力4万2000kWの地熱発電所の建設工事が5月下旬から始まり、2019年から稼動する予定で動き出しました。

この開発により、天候の影響もなく太陽光パネル15万枚分程の電力を作ることが出来るようになり、安定した再生エネルギーの産出が可能になります。
火山資源の取り組みを既に行っている鹿児島県の観光地、桜島では、火山灰を缶詰にして観光客に販売し、その売り上げを、製造を委託する障害者施設の運営費に充てたり、樹楽(姶良市)が「桜島灰干し」として、灰の中に寝かせたシイラやアジなどの切り身魚を販売、更に各市でも火山灰の回収システムを構築させ、日常の生活への対策もしっかりと整備されています。

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東京電力の電気代支払い、ポンタ経由でNTTドコモのポイントがたまる

NTTドコモは2015年12月から新ポイントサービス「dポイント」をスタートします。dポイントは、コンビニエンスストアのローソンで使用したり貯めたりでき、ローソンを中心に展開しているポイントサービス「Ponta(ポンタ)」とポイント交換も可能になります。

2016年1月からは、Pontaと東京電力が提携してポイントサービスが始まる予定です。そのため、NTTドコモ東京電力はPontaを経由してポイントのやりとりが可能になるため、ポイントサービス加入者を増やすための活動が積極的に行われると予想されます。

コンビニ各社にはポイントサービスが導入されており、携帯電話事業者もポイントサービスを強化しています。ポイントサービスの新たな提携は今後も増える見込みです。

東京電力は最近ソフトバンクとの提携を決定したばかりです。
ポンタ経由でドコモユーザーも囲い込みたい狙いが見えます。

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関西電力4.62%の値上げ、6月から

宮沢洋一経済産業相は12日、家庭向け電気料金について、原発停止による火力発電の燃料費増加を理由に関西電力が申請した再値上げ幅を圧縮した上で近く関係閣僚会議を開き認可することを明らかにしました。

東京電力福島第1原発事故を受け、関電が2013年5月に平均9.75%の値上げを、北海道電力が昨年11月に再値上げを行っていました。

経済産業省と消費者庁間で具体的な再値上げ幅を協議していましたが、4月に経産省の専門小委員会が原油価格の下落などを顧慮し値上げ幅を減少する査定方針を決めていました。

申請された平均10.23%の値上げ幅は、6月から9月の間のみ4.62%に押さえられ、その後8.36%にする方針です。

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住友商事が東芝の蓄電池システムで米国の周波数調整市場に参入

住友商事と米国子会社の米州住友商事は、米国の蓄電池会社Willey Battery Utility(WBU)社の株式を、英RES社の米国法人より取得しました。

住友商事は今後、WBU社を通じて、米国最大クラスの独立系統運用機関であるPJM Interconnectionが運営する周波数調整市場向けに、蓄電池を使った需給調整サービスを提供します。出力変動を吸収して電力網を安定化する手法の一つとして、蓄電池を使った電力網の需給調整サービスへの需要は高まっています。

WBU社は、東芝製の蓄電池システム(出力6MW、容量2MWh)をPJM Interconnection向けの需給調整サービスに使います。このサービスでは、東芝が蓄電システムの納入とメンテナンスを、再生可能エネルギー開発事業者RES社の米国法人が、変圧器などの供給・設置やシステム管理・操作・制御を担当し、オハイオ州ハミルトン郡で、4月に着工12月に運用開始予定です。

東芝のLiイオン蓄電池に関する技術力、RESグループの開発・設計・建設能力、住友商事グループの電力事業運営ノウハウを融合し、今回を皮切りに他州市場への参画も検討する予定です。

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J:COM、住商の新電力サミットエナジーと電力販売

東京都千代田区に本社を構え、J:COMを運営するジュピターテレコムと、東京都中央区に本社があり、住友商事グループの国内電力事業会社、サミットエナジーは2015年4月7日、電力小売全面自由化が行われる2016年4月を目途に、J:COMが提供する放送及び通信サービスとのセット加入により、家庭の電力料金を削減するサービス「J:COM電力」の提供を、同社のサービスエリア内のマンションの他、一戸建てと小規模集合住宅に拡大すると発表しました。

国内2箇所の47MW出力の風力発電所と、3箇所の115MW出力の火力発電所を所有するサミットエナジーは契約対象となる約1,900万世帯にサービスエリアを展開、札幌から九州までの契約世帯505万件にケーブルテレビ、高速インターネット、電話といったサービスを提供するJ:COMに対し電力調達と需給調整を行うことで、放送と通信サービスのセット契約と同時に、従来の電力会社よりも割安の料金体系での提供を目指しています。

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東芝、東京都府中市に水素エネルギー開発センター開所、

再生可能エネルギーから水素を作り電力利用するシステムを実用化する目的で、東芝は府中市の事業所内に「水素エネルギー開発センター」を作ったと発表しました。太陽光発電システムや水電解装置、燃料電池等を導入した施設で建築面積は900平米の規模の施設です。

太陽光発電などの電力を利用して、効率よく水と電池で水素を発生させて貯蔵する「固定酸化物形電解装置」を採用されています。

東芝グループは、今後2020年度に水素関連事業で1000億円の売上高にすることを目指していて、この施設はその実現のための一環として作られました。

2015年度以降は遠隔の諸島などでの地産地消型のエネルギー供給システムとして実用化をめざし、さらに2025年前後に大規模風力発電で作った安価な水素の国内供給と水素タービン発電の水素サプライチェーンを構築し、クリーンな電力の安定貯蔵と供給を目指しています。

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下水のバイオガスから水素生成、次世代のクリーンエネルギー

燃料油などの化石エネルギーに変わる新たなクリーンエネルギーとして水素が注目を集めています。素材となるのは下水汚泥で、国内でも燃料電池車(FCV)などに供給する取り組みが行われています。

一例としては福岡市の下水処理場での取り組みで、下水バイオガスから水素を製造し燃料電池自動車(FCV)に充填するまでの技術実証を行う施設が2014年に国費約13億円をかけて建設されました。

浄化槽から下水バイオマスを得て、膜分離装置で濃度上げたメタンを材料に水素を製造するシステムで、下水バイオガスを原料とする水素を燃料自動車へ供給する世界初の取り組みの一環です。

水処理企業のメタウォーターでは国内5カ所の下水処理場に燃料電池を置き、バイオガスを改質した水素を使って1500kWの電力を作っています。2015年までに8カ所に増設し、発電電力を2700kWに高め、燃料電池による発電能力を8割増やす方針です。

また東北大学大学院では、太陽光を利用して下水汚泥に含まれる硫化水素から直接水素を発生させる研究を行っています。バイオガスを作る必要がなく製造過程で有害物質である硫化水素を分解、無毒化する画期的な製造法です。

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