経済産業省、エフパワーから買電で年間163万円削減

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企業が大手電力会社以外のPPS(特定規模電気事業者)から電力供給を受ける動きを強めており、電力調達が多角化してくる様子です。

そんな中、経済産業省が2012年度に総合庁舎で使用する電力の調達先を、PPSのFパワー(東京都品川区、洞洋平社長)に決定したと発表しました。

経済産業省がFパワーと契約した電力は、年間3200kW。年間の予定使用電力量は1007万9769kWhを税抜きで1億8652万円ということ。

計算すると約18.5円/kWhという単価が割り出されますが、これは東京電力の1kWh当たりの電力単価は約16銭割安となるということ。割引率としては1%未満ですが、契約の電力量が多いだけに年間の予想電気代削減量は約163万円にものぼります。

一般家庭でいうと1%の電気代削減効果があったところで、せいぜい100円前後毎月安くなるかならないかというところです。2016年に電力小売自由化が始まり、一般家庭も今回のエフパワーのような新電力に切り替えができるようになりますが、割引率が同程度で収まっているうちは、切り替えにあまりメリットを感じないのが正直なところでしょう。

参考