中部電力が新設を目指す石炭火力発電所について、環境影響評価法に基づいて是認できないとする意見書が望月義夫環境相から出されました。
原子力に次いで発電コストが低い石炭火力は発電コストを減らしたい各電力事業者がこぞって新設を目指すものの、
経済産業省は電源構成（エネルギーミックス）などを決めた「長期エネルギー需給見通し」において、二酸化炭素排出量が特に多い発電方法である石炭火力を新設する際に発電効率の高い設備を設置することを義務付けました。
石炭はエネルギーミックスにおいて26%の比率を割り当てられていますが、発電所の新設でこの比率を上回り、結果として二酸化炭素排出量削減目標が達成できない事態なども考えられます。