11月, 2013 | 環境問題と日常 徒然草
世界銀行と国連が原発は援助しない!ことを表明

世界銀行と国連は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。

 世銀のジム・ヨン・キム総裁と国連の潘基文事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。

 キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000~8000億ドル(約61兆~82兆円)が必要になるとしている。

 しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。「原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている」と述べた。(AFP)

というニュースです。
今回の世界銀行・国連の表明には少しの抑止効果があるものの・・・原発の廃絶までにはいかないでしょう。

原発(原子炉や技術)を必要としている国があり、それを輸出したい国がある限りなんとかなってしまうと思います。

原発の生み出す電力などのエネルギー・そして低コストというのは魅力的なんでしょうが災害に弱く、なにかあれば多大な被害をもたらし、廃棄物の処理などなかなか面倒なしろものです。

原発と同等かそれ以下のコストで安全で環境面に配慮した再生可能エネルギーがあればだれも原発なんて言わなくなるでしょうがなかなか難しいのが悲しい現実です。

しかし世界の潮流は確実に脱原発・核廃絶に向かっています。

そんな中お隣韓国は原子力技術を輸出する取り組みをしており各国との契約をめざしているそうで・・・潘基文事務総長の心中はいかにといったところです。

もちろん我が日本もしかり。経済や外交に関連した側面があるのはわかりますが原子力技術の輸出はやめてもらいたいですね。

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環境省の福島県沿岸における放射性物質測定

環境省が10月採取分の福島県沿岸の放射性物質モニタリングの測定結果を発表しました。
調査の概要については

  • 調査地点:福島県沿岸における環境基準点等15地点
  • 調査内容:水質及び底質の放射性物質濃度(放射性セシウム(Cs134、Cs137))の測定

となり、水質ついては放射性セシウムCs134、Cs137が検出下限値1Bq/Lにおいては不検出で、底質(乾泥)は検出下限値10Bq/kgにおいてほとんどの地点で500Bq/kg程度以下であり、減少又は横ばいで推移。ということです。
環境省報道発表
↑測定結果の詳細は環境省のHPでみれますのでチェックしてみてください。

ちなみに個人的には、単純にベクレルでの値で人体への影響は測れませんし例えば500Bq/kgでシーベルトに換算しても低放射線量です、が、年間に人体が受ける自然の放射線量よりかは高いです。。といえば不安になると思うのですが、観測地点がそれぞれ1000m~2000m沖合のところなので直接的な被害はないと思われます。
これからその影響がどういうふうに現れるかはわかりませんが・・・

水質については検出下限値1Bq/Lにおいては不検出ということなので良かったです。。

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