環境問題と日常　徒然草

地球温暖化の影響を最小限にするためには、二酸化炭素（CO2）の回収設備を持たない石炭火力発電所の新設は行うべきではないとの声明を世界各国の科学者27人がまとめ気候変動枠組み条約第19回締約国会議（COP19）が開かれているワルシャワで18日発表した。

日本からは地球環境戦略研究機関の西岡秀三研究顧問と国立環境研究所の甲斐沼美紀子フェローの2人が署名した。

東京電力福島第1原発事故後の日本では、発電コストは安いがCO2排出量が多い石炭火力発電所の新設を進める動きが目立つ。
（47news）

というニュースです。
この記事では日本国内でも石炭火力発電所の新設を進める動きが目立つとありますが、日本の石炭火力発電所にはあまり当てはまらないように思います。
なぜならCO2排出に関して電源開発（j power）の発表によると日本の石炭火力発電所は欧米やアジア諸国に比べ高い発電効率とCO2削減効果をじつげんして、仮に日本の最高水準の性能を米国、中国、インドに当てはめた場合、日本のCO2総排出量より多い削減効果があると試算されているとそうです。
今回のcop19の発表は米国・中国・インドなどの高排出国に是非耳を傾けてもらいたいものです。

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2020年までの温室効果ガス削減目標を話し合う環境省と経済産業省の合同審議会が中断している問題で、審議会は11日に再開するものの、排出量の9割を占める二酸化炭素（CO2）の削減目標に踏み込まないことが分かった。

経産省が依然として目標作りに反対しているためで、11月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議（COP19）までの目標作りは、暗礁に乗り上げている。

再開するのは両省が共同で事務局を務める、中央環境審議会と産業構造審議会の専門合同会合。
民主党政権が掲げた「1990年比25％減」の国際公約を見直すため、今年3月に始まり、先月29日に5回目の会合を開く予定だった。

ところが、こCOP19までに新たなCO2削減目標を作りたい環境省と、「将来の原発比率が不明なのに目標作りは時期尚早」と反対する経産省の間で調整がつかず、中断した。

11日の主な議題は、メタンなど他の温室効果ガスの削減目標で、CO2ははずれた。
（毎日新聞）
というニュースです。

民主党政権が掲げた「1990年比25％減」を見直す為に、試算を出すために原発の比率は重要なのもわかるし、COP19までに削減目標を定めたい環境省の言うこともわかります。
が、環境問題、地球温暖化の解決・温室効果ガス削減をする上で温室効果ガスの削減目標でCO2を外してどうするの？という感じです。

まぁCO2に関しては両者平行線ということで他の温室効果ガスについて議論しましょうということかな。
とにかく両者歩み寄ってCO2削減の比率を決めてもらいたいところですが、こういうことはしっかりした数字の上でないとだせないものですから、なかなか難しそうです。

しかし環境相は記者会見で、COP19までに新目標を決める方針を改めて表明しているんですよね、、もしCOP19までに目標が作れない場合国際的にどうなるのだろう？？

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