環境問題と日常　徒然草

地球温暖化の影響で、今世紀末の日本の年間の洪水被害額が、最大で20世紀末の3倍以上の約6800億円に達し、砂浜は全国の85%が消失するなど、幅広く悪影響が出ることを予測した報告書を環境省の研究チームが17日、発表した。年平均気温は20世紀末に比べて3.5～6.4度上昇するとしている。

今世紀半ばには暑さが原因で死亡する人が全国的に2倍以上に増え、亜熱帯の果樹が首都圏で栽培できるようになるなど、健康や農業にも影響が出る。一方、温室効果ガスの濃度を低く抑えたり適切な対策を取ったりすることで被害を軽減できることも分かり、温暖化対策の重要性が浮き彫りになった。
（47NEWS）
というニュースです。
地球温暖化の影響に関してのニュースで良いニュースってほとんどありませんが、このニュースは平均気温の上昇が予想された記事の中でも深刻具合ではトップクラスの予想ではないでしょうか。

今世紀末の予想なのでまだ地球温暖化を改善する時間はありますが、予想通りの経過をたどってしまえば、今世紀末に至る前にかなり厳しい環境に人類が直面します。
今から適切な対策を取り温暖化の被害を最小限に抑える工夫をしてもらいたいものです。

記事に亜熱帯の果樹が首都圏で栽培できるようになる・・・とありましたが、そんな状況に至るまでの平均気温の上昇などの環境の変化や付随する災害など想像するとこわいですね。現在ですら毎年洪水被害のニュースが頻繁になってきているというのに・・・

エコツール
太陽光発電情報　 蓄電池情報　 浄水器、ウォーターサーバー情報

2020年までの温室効果ガス削減目標を話し合う環境省と経済産業省の合同審議会が中断している問題で、審議会は11日に再開するものの、排出量の9割を占める二酸化炭素（CO2）の削減目標に踏み込まないことが分かった。

経産省が依然として目標作りに反対しているためで、11月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議（COP19）までの目標作りは、暗礁に乗り上げている。

再開するのは両省が共同で事務局を務める、中央環境審議会と産業構造審議会の専門合同会合。
民主党政権が掲げた「1990年比25％減」の国際公約を見直すため、今年3月に始まり、先月29日に5回目の会合を開く予定だった。

ところが、こCOP19までに新たなCO2削減目標を作りたい環境省と、「将来の原発比率が不明なのに目標作りは時期尚早」と反対する経産省の間で調整がつかず、中断した。

11日の主な議題は、メタンなど他の温室効果ガスの削減目標で、CO2ははずれた。
（毎日新聞）
というニュースです。

民主党政権が掲げた「1990年比25％減」を見直す為に、試算を出すために原発の比率は重要なのもわかるし、COP19までに削減目標を定めたい環境省の言うこともわかります。
が、環境問題、地球温暖化の解決・温室効果ガス削減をする上で温室効果ガスの削減目標でCO2を外してどうするの？という感じです。

まぁCO2に関しては両者平行線ということで他の温室効果ガスについて議論しましょうということかな。
とにかく両者歩み寄ってCO2削減の比率を決めてもらいたいところですが、こういうことはしっかりした数字の上でないとだせないものですから、なかなか難しそうです。

しかし環境相は記者会見で、COP19までに新目標を決める方針を改めて表明しているんですよね、、もしCOP19までに目標が作れない場合国際的にどうなるのだろう？？

エコツール
太陽光発電情報　 蓄電池情報　 浄水器、ウォーターサーバー情報